３月定例会議が終わりました。
討論 登壇写真
私は、今議会で初めて予算に対する討論を担当しました。できるだけ、分かりやすい討論を心掛けました。それと、議案第２１号の重度障害者等福祉手当を廃止する条例について討論をしまた。これは議会終了後にその動画をXにアップしました。気になる方は反対した理由を述べていますのでそちらを参照してください。→
３月定例会議での採決について。
議員にとって最も重要なのが議決権。 日本共産党相模原市議団の採決態度は、次の通りです。 当初予算以外の議案→賛成28/34（82%） 当初予算に関する議案→賛成7/12（58%） 議案全体で見ると、35/46で76%の議案に賛成しています。市民の為になると判断した議案には賛成、そうでない議案には反対。是々非々の姿勢で挑んでいます。 また、質問や討論では「反対」的なことを言って、最も重要な採決で「賛成」するということはしません。それは是々非々ではありません。
さて、当初予算についてですが、これも反対の理由を明日動画でXにアップしようと思っていますが、討論の内容をほぼそのままこちらに載せておきます。以下です。
当初予算に対する反対の立場からの討論
日本共産党を代表して、議案第1号令和6年度相模原市一般会計予算及び議案第２号令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について、反対する立場から討論を行います。
市長がこの間、取り組まれた、我が会派も求めてきた、小児医療費助成制度の拡充や、時限的ではありますが学校給食費の無償化、そして、来年度予算では街路樹や除草に関する経費である道路維持管理経費、が一億円以上増額されたこと、本市初となる自転車用ヘルメットの購入費用の補助などは大変評価するものです。
それを踏まえ、党市議団として、本予算案が市民の生活を真に支援する内容になっているのか、市民ニーズに応えられているのか、地方自治の本旨が求めるところである地域住民の福祉の増進が敵う予算案なのか、という視点に基づいて審議をした結果、十分ではないという結論に至りました。以下、その視点から反対する理由を述べます。
まず、現在の市民生活は、物価高騰などで依然として厳しい状況が続いています。特に、低所得世帯はその傾向が顕著で、2023年1～12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多を記録しました。党市議団が受ける市民からの生活相談も激増しているところです。また、先日１４日、東京商工リサーチが発表した2月の首都圏1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の倒産件数は前年同月比29.8%増の218件で16カ月連続の増加となっています。物価高や価格転嫁の遅れ、人手不足などで業況が低迷する企業が目立っています。今こそ、市民生活への支援、市内企業への支援を強化していくべきタイミングだと考えます。市民生活が苦しい中、市の財政調整基金は、市の予算概要によると令和５年度決算で、２２２億円に積みあがる予測をしています。我が会派は財政調整基金についてはこの間、もっと市民の為に活用して欲しいということを議会で訴えてきましたが、とうとう国も、財政調整基金について、全国的に増加傾向にあることから、今年１月２２日に、自治体に対して財政調整基金を活用することを求める旨の事務連絡を出しました。市民の暮らしの為に、積極的に財政調整基金を活用するべきだと考えます。また、行財政構造改革プラン第2期における長期財政収支についてですが、市は令和5年10月に長期財政収支の見直しを行ったところ、第2期における歳出超過の累計見込額は、280億円としています。しかしながら、一期の時点で長期財政収支の見通しは大幅な実質収支の黒字が連続し破綻していたことなどを鑑みれば、この280億円という数字が市民のミスリードに繋がらないか懸念します。行革プラン1期日の検証が不十分な中、策定を急ぐことは市民の為にはならないと危惧します。
次に、個別の事業及び事業費についても具体的に述べていきます。
まず、環境監視測定費についてです。
有機フッ素化合物PFOS、PFOAについて、市としても市民の健康被害を考えて調査をしていますが、先日も東京新聞に道保川公園の汚染について報道がされ、道保川で泳ぐ魚のPFOSの含有量が基準値を大きく上回っていることが分かりました。汚染原因を究明するためには、これまでの調査で高い数値を出している南橋本で、事業者の協力を得て、地質調査をすることが必要だと考えます。また、血中濃度測定器を使って、ＰＦＯＡ・ＰＦＯＳの含有量を調べていくことも必要です。市民の命を守るのにもっと全力で取り組むべきです。国がやらないからできないという理由は、健康被害が起きてからでは何の言い訳にもなりません。今すぐにでも取り組む必要があると考えます。
次に、次に介護予防普及啓発補完事業についてです。
市では昨年まで、高齢者に対する認知症予防として、加齢性難聴者への補聴器購入費助成をモデル事業として実施してきました。令和６年度から本格事業となる中で、モデル事業だった令和５年度の方が予算が多いということは理解できません。市民税非課税世帯だけという所得制限を無くし、助成金を増額する必要があると考えます。
次に、中山間地域の医療の在り方検討事業についてです。これまで地域との話し合いの中で、診療所を減らさないでほしいとの要望が出されてきました。今後市が市民と行う意見交換会の中で、しっかりと市民の声を聞いて、存続する方向で検討していただければと思います。
次に、リニアまちづくり関連推進事業についてです。
橋本駅周辺まちづくり事業の道路整備において、100世帯以上もの住民に立ち退きを迫る、大西大通り線については、市は年度内に第１工区までで、事業認可を受けるとしています。第１工区だけでは国道１６号の渋滞緩和策として、まったく効果がないことを市も認めています。住民が求めているように既存道路の活用するように、計画を変更する必要があると考えます。
次に、学校給食費管理事業に関連して、学校給食についてです。
国の重点支援交付金を５億円使って、小学校の給食費について、令和６年１月から３月まで無償化をされています。令和６年度予算では１９億円の学校給食費負担金を計上していますが、無償化は子育て世代から喜ばれている状況であることから継続していくことが求められています。相模原市議会においても学校給食費無償化を求める声は大きくなってきていると感じます。是非、今後も継続して学校給食の無償化に大きく舵を切って欲しいと思います。
次に、障害者福祉費についてです。
これまでも障がい者団体から、市に対して精神障害者のバス運賃を補助することが求められてきました。精神障害者へのバス運賃の割引は、埼玉県内のバス事業者はすべて実施している、一方、 神奈川県では ２６社中、２社のみと、地域間で格差があることが課題とされています。
障害者基本法（昭和45年法律第84号）第２条の規定では、障がい者とは、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とされており、精神障がい者は、身体障がい者及び知的障がい者と同じ位置付けにあります。精神障害者がバス運賃の割引を受けられないという状況は理不尽だと言えます。是非、本市としては先立って、精神障害者へのバス運賃補助をしていただきたいと思います。
次に、道路維持管理経費についてです。冒頭で、増額されたことを評価しましたが、除草に関しての予算は確かに１億円近く増額され評価しますが、街路樹の維持管理については殆ど増額がありませんでした。街路樹の維持管理については景観だけの問題ではなく、市民生活の安心安全にも関わってきます。街路樹についても予算をふやし、計画的に維持管理をしていくことを求めるものです。
同じく道路維持管理経費の交通安全施設整備事業についてです。先日の予算特別委員会建設分科会において、子どもたちの通学路の安全を守る、グリーンベルトの維持補修について、修繕が必要なグリーンベルトは全長１６キロもあることが分かりました。そのすべてを修繕するには７２００万円ほどかかるとのことでした。７２００万円という数字は令和６年度予算で計上されている分では足りないことが明らかです。
私はこの間、児童生徒の保護者から、区画線、外側線もそうですが、グリーンベルトが消えかかっていたり、消えてしまっていて危険だという声を聞いて、現場に行き、時には、例えば田名北小学校の通学路では夏休みを利用して、保護者とそのお子さんと通学路を一緒にあるき、何百メートルも消えている外側線、グリーンベルトを確認し、９月の決算議会ではそのことを指摘し予算の増額を求めました。子どもの命を守る予算を小出しにする理由はありません。
警察庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡したり重傷をおったりした児童（小学生）の数は（平成28～令和2）5年間で908人にのぼっています。 登校中が294人、下校中が614人と下校中の事故が特に目立っています。
登下校中の事故を撲滅するためにも、予算を増額して対応するべきだと考えます。この予算ではグリーンベルトの修繕がすべて終わるのはいつなのか、分かりません。単年度では終わりません。すべて修繕できる額の予算付けをするべきです。また、警察所管になりますが、道路標示の修繕も求められています。これから横断歩道がありますよという、ひし形の道路標示が市内随分と消えています。私が二日かけて全市をまわって確認しただけでもかなりの箇所が消えていました。また、市民からの声も多く届いています。県とも連携して、いち早く改善が図られるよう求めるものです。
次に、人事管理費についてです。主に、党市議団が常任委員会で所管する、福祉局、消防局についてです。
まず、福祉局です。生活支援課のケースワーカーの職員についてです。今、市で働くケースワーカーは一人あたり９８世帯の受給者を担当しているとのことで、これは国の１人あたり８０世帯という基準を超過してしまっています。改善が急務です。ケースワーカーの激務を一刻も早く解消する必要があります。そうした、人員不足の中で、ケースワーカーと受給者の間でのトラブルに私が遭遇したのも一度や二度ではありません。ケースワーカーさんたちは激務の中、余裕もないのだと思います。本当に頭下がります。また、生活保護申請の実務についても懸念があります。先月２６日、私は、中央生活支援課に、要介護４の生活保護申請者とその家族に、同行でいきました。２時に、受付を済まして、まつこと２時間、やっと相談対応の職員が対応するという具合で、要介護４の申請者の体力も体調も非常に心配で、その順番をまっていました。結局、そこから更に１時間以上申請が終わるまでかかりましたので、２時に受付をしてから申請が終わって、門を出たのが１７時半。その他にも、申請や相談対応までの時間がかかりすぎているという、市民の声も聞いているところです。今回の予算では、この人員不足の解消ははかられないと思います。抜本的な予算の増額を求めます。
次に、救急職員についてです。令和５年救急需要が過去最多の43,696件を更新しました。令和４年と比べて１６３６件の増加です。増加原因としては１月にコロナの第８波、５，6月はヘルパンギーナ等の子どもの感染症、７，８，9月は熱中症で体調を崩される方が多かったことが要因だということです。こうした救急需要が増える中、昨年7月にはテレビやネットニュースの報道で、「出勤が急増で相模原市が救急車のコンビニ利用に「ご理解を」という記事が踊り、非常に多くの注目を集めました。記事によれば、「長い時には6時間近く出動したままや、昼食を取るのが夜9時頃になるといったケースもあるといいます」とありました。先日の決算特別委員会建設分科会での質疑の中で確認しましたが、救急隊員の人員は国の基準は満たしているものの、実際のところは足りていない状況もあるということです。そのため、週休等も希望する日に取れていないという状況であり、これは、救急隊のみなさんやそのご家族の方々の負担はさぞかし多いだろうと心配します。通常時でさえ、激務の中、国の配置基準は近年のパンデミックのような状況をそうていしていない基準であり、年々救急需要が増えていることもあいまって、命の最前線で過酷な現場で働かれる、救急隊の皆様の負担軽減、すなわち、まずは人員を増員する予算を強く求めるものです。他部局の職員についても、日常的に、遅くまで残業で灯りがついているのを見ますと、非常に心配です。市の職員さんは市の宝であります。職員が健康で元気に働ける環境整備が実現できる予算の増額を強く求めます。
最後に、令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてです。今回の改定で、税率は７．４％も増額改定され、国保加入者への深刻な負担増になりました。深刻な物価高で最も苦しむのが国保加入者でもあります。基金からの更なる繰り入れなどをして、税率の増額を抑えるべきだと考えます。国保制度に欠陥があることは国も認めているところです。国の負担は減り続けていますが、市と被保険者の負担は増え続ける構造です。今後も市として国に制度の改善を求めて要望をしていただくことを強く求めます。
以上、討論とします。
今議会での課題は議員団でしっかりと議論し、次の6月定例会議に向けて奮闘して参ります。議会報告会も４月より順次各区で開催します。それと、より議会をみなさんに知ってもらうための活動の強化もしていきたいと思っています。
