６月６日午後２時、登壇して個人質疑を行いました。
６月定例会議は毎年議案が少ないのですが見逃せない議案も多く注意が必要です。
今回の議案で唯一反対の立場から質疑した、
議案第６９号 相模原市立高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例についてまずは振り返ってみます。
本市には市立のデイサービスセンターが３施設あります。いずれも指定管理者によって運営されています。この３施設が廃止される議案が上程されました。
当局の廃止の理由は民間のデイサービスセンターが増えたことによるものです。実際に、民間のデイサービスセンターは平成９年の１３施設から令和４年時点で
２５２施設まで増えました。市営のほうは１から３と微増ですが、重要な役割を担ってきました。
利用状況
市内のデイサービスセンターの利用状況ですが、市立のデイサービスセンターの利用率は、清新デイサービスセンターが６７％、星が丘が７６％古淵が８６ パーセント。民間の平均は６７％。という状況で、市立デイサービスセンターの利用率は、いずれも民間以上の利用率になっています。
今後の見込み
また、本市作成の第９期相模原市高齢者保健福祉計画によれば、本市は国や県よりも急激に高齢化が進むことを見込んでいます。今後、ますますデイサービスセンターに対するニーズは増えていくことが予測されます。
市立デイサービスセンターが果たす公共としての役割
市立のデイサービスセンターだからこそ市の目が届き、議会のチェックもあり、デイサービスはもとより、本市の福祉施策に関する課題などが把握しやすいと考えます。コロナ禍では、介護施設の利用制限や休止が問題になりました。その他、慢性的な課題ですが、介護職員の労働環境の改善や離職率の改善など、抱える課題は山積しています。そうしたことからも、今まさに、指定管理者とは言えども、市の影響下にある、市立デイサービスセンターが果たすモデル的な役割はますます重要になってきます。
利用者の声は？
施設の職員に慣れており、この環境が変化することが不安との声があったほか、利用料金がどうなるのか、引き続き入浴サービスができるのかなどの心配の声がありました。(市答弁)
サウンディング調査の結果は？
市が聞き取りを行った事業者のうち、デイサービスセンターの必要性について明確に回答した６社中５社は必要性について肯定的、民間への移行の問いに対しては、調査対象の１１の全事業者が確答し、民間移管に賛成、継続する価値あり、ゼロから作ることを考えたらとても良いと思う、様々な条件が合致すれば前向きに検討、建物賃料が安いといい、など、強く賛成する回答から条件付き賛成が10/11で、90％以上の事業者が民間への移行に肯定的です。
廃止の理由は？(市答弁より一部抜粋)
現施設のある地域には市営、民間問わず、高齢者デイサービスセンターが必要との意見もありましたが、市立高齢者デイサービスセンターを民間へ移管する場合、賃料や修繕費の負担等の面での課題を把握しました。
その調査の結果や廃止した場合に現指定管理者が、近隣において、法人の別施設の新設や拡充により、希望者を受け入れる意向を示していることから、廃止するものとしました。(市答弁)
指定管理者の意見等を聴取した上で、①公の施設としての必要性 や②民間移管の可能性等 を検討し 、廃止するものとしました。(市答弁)
私としては、利用率も高く、利用者の不安もあり、これからの需要も高いし、公共の役割としても重要なので廃止するべきではないと考えています。
市の答弁の中で、赤字で記した部分についてですが、①公の施設としての必要性とありますが、それは民間施設が増えたことを指していると思いますが、上述したように、民間が増えたから公の施設としての必要性がなくなるというのは、市立デイサービスセンターが果たす公共としての役割を無視しています。②民間移管の可能性等とありますが、それは、調査対象となった１１の全事業者が高いなどと回答する程高い家賃を提示し、施設の修繕費まで要求すれば、それはやりたいと思う事業者はいないでしょう。
ざっくりとして振り返りですが、廃止の根拠が弱いと思います。続きは１２日の市民環境経済委員会で質問していきたいと思います。
議案の取り扱いですが、代表質問・個人質疑で議論され→委員会で審査され採決→本会議で全議員による採決という流れになります。
