相模原市議会議員 今宮ゆうき   続、~活動日記passion~

議会活動やその他の活動、日々のことを書いていきます。会派は日本共産党。

一般質問を行いました。

 みなさん、こんばんは。相模原市議会議員の今宮祐貴です。

 

 令和2年度6月定例会議で一般質問を行いました。

 

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1問目登壇

 通告は以前のブログに書いた通りです。今回は大まかに言えば、生活保護と米軍基地内の新型コロナについての質問でした。

 

 生活保護の質問では、コロナ禍において「生活保護制度」の周知や必要な方への利用の呼びかけを求めました。本村市長からは、4月に国から出された通知(生活保護の要件緩和が明記された)の内容を反映させたホームページの改良、広報さがみはらへの掲載等を行っていくという旨の前向きな答弁がありました。リーマンショックの時は、実に3年後に生活保護の利用者が戦後最多の205万人を突破しました。コロナショックにおいても今後数年先を見据えて取り組んで行く必要があるでしょう。

 

 米軍基地内の新型コロナについては、ざっくり言えば私の主張は、①基地内の感染状況を公表するよう国に求めること、②日米地位協定の改定。この2つ。この①は②に依存しています。それに基づいて、感染状況の把握や基地内の感染防止策の把握状況等を前段で聞きました。

 

 ①については、市長が直接、在日米軍司令官等と電話で聞き取りを行うとともに、今後も、適宜情報共有を行うことを確認した。感染症に関する情報は、日米の協力のもと、速やかに提供することを市米軍基地返還促進等市民協議会とともに要請しているところと、いう旨の市長の答弁がありました。

 

 ②については、これまで、基地に起因する様々な問題が市民生活に大きな影響を与えてきたことから、日米地位協定の見直しや運用改善が必要であると認識している。今後とも、市民協議会とともに、国に対して、日米地位協定の見直し等を粘り強く求めてまいりたい、という旨の市長の答弁がありました。

 

 

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2問目 質問席から

 

 ②ついては2問目で新型コロナウイルス感染症について、米軍の対策や情報提供のあり方に関して、日米地位協定に対する市の課題認識を伺ったところ、米軍人や軍属及びその家族については出入国や検疫、保健衛生等に関する国内法が適用されないことや、地元自治体が基地への立ち入りを行い、感染症対策の実態等について、直接確認できないことなどは課題であると認識しているという旨の答弁(市長公室長)がありました。

 

 今日はざっくり、一般質問を振り返ってみましたが、今回触れられなかったところはニュース等で書いていきたいと思います。また、こちらから一般質問の動画が視聴可能です→

smart.discussvision.net

 

 ところで、ここ数日、再び生活相談が急増してきました。少し生活相談について書いておきます。

  

 生活相談について私が思うのは、生活相談の殆どは私個人の力で解決できるものではなく、迅速に行政機関や専門家におつなぎすることで一日も早い解決を目指すものであります。あるいは、行政機関に同行し共に問題を乗り越えていくということもあります。また、お受けした相談の中には、制度として今後求めていく必要があるものや、行政の欠陥を突くものがあることなどがあります。ですから、相談の中でお聞きした声を議会に届けていくこともあります。このように、生活相談は議員活動の中でも大切な活動の一つです。同時に、議員一人の力で何でも解決できるというものではないということをご理解いただけたら幸いです。

 

 また、昨今の生活相談の急増に伴い、時間的な問題や体力的な問題があり、すぐに対応ができない場合もあります。ご了承ください。可能な場合は、まずメール(yuki.imamiya.pp@gmail.com)にてご相談いただけると助かります。