みなさん、こんにちは。相模原市議会議員の今宮祐貴です。
一昨日、昨日と相模原市議会第２回臨時会議が開かれました。
臨時会議において、781億円の新型コロナ関連の補正予算案が、各常任委員会の審査の後に本会議で賛成総員で可決されました。781億円のうち、725億円が「特定定額給付金事業(国民1人10万円給付)」に関するものです。その他、42億円を計上した中小企業に対する新たな融資制度などが含まれます。詳しくは以下の通り。
新しい情報が入り次第、ブログにあげていきます。尚、特定定額給付金のスケジュールはゴールデンウイーク明け頃に明らかになってくると思います。
市民文教委員会における報告ですが、上の黄色のマーカーで引いた10番及び11番が所管部分です。
10「学校環境衛生費」については、消毒液やマスクなどの購入費用とのこと。マスクは先生、生徒1人あたり2枚を想定。約11万8000枚。このマスクについては「学校に持ってくるのを忘れた場合支給する」ということです。予算は9月迄の購入費用です。
11「指定管理者への損失補償」ですが、市民文教委員会の所管である、教育施設、文化施設、スポーツ施設における指定管理者への、「本来得られるべき収入」に対する損失を補償する内容です。この「本来得られるべき収入」の定義ですが、過去3か年の同時期の収入の平均値で算出しているとのこと。
11に関する私の質疑ですが、損失補償の契約上の根拠、休業中の職員の雇用状況、職員への補償状況、等。こちらからご覧になれます(23分頃)⇒
指定管理者が管理する施設は市内３９施設あり、市民文教委員会所管の施設は10か所あります。今、多くの施設が休館中となっております。休館にともなう職員の勤務状況ですが、正規の方のすべては通常業務をしているので給料の減少はありませんが、アルバイトなど非正規の方は給料の６割を補償する休業補償で対応しているとのことです。ちなみに、私が調べたところアルバイトなど非正規の方は200名以上いらっしゃいます。
指定管理者の判断で、アルバイトなど非正規の方が代替業務で勤務することになった場合には、市は「指定管理業務との関連性がどうであるとか、具体的な話を聞きながら、個別の判断になっていく」という答弁がありました。
即ち、指定管理者の判断でアルバイトの方を代替業務に就かせて、その業務に指定管理業務との関連性がある場合は、その方の給料は100％補償されるということになります。雇用を守るという視点をもったあらゆる補償、対応が必要です。
ところで、4月30日で初登庁から1年になりました。臨時議会、急増する生活相談対応等で忙しくしているうちにすっかり忘れていました。議員2年目の今年は、1年目より更に努力を重ね、みなさんのお役に立てるようベストを尽くして参ります。引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。日々のご支援、ご協力、心より感謝申し上げます。
